河北新報ニュース （４）エコタウン／自然エネの活用推進

＜東松島から開始＞
電力の地産地消を目指すエコタウンの社会実験が８月中旬、被災地でスタートする。
舞台は東松島市の仮設住宅周辺で、風力発電用のプロペラと太陽光パネルを導入、蓄電池を装備した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の街灯数基を設置する。
事業主体は、研究者や中小企業でつくる「持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会」。副会長の内海康雄仙台高専副校長は「将来は住宅の電源を賄うことも可能。発電した電力を防災情報の発信に使えば、災害にも強いエコタウンになる」と意気込む。
福島第１原発事故後、脱原発の機運が高まり、自然エネルギーに追い風が吹く。宮城県震災復興計画２次案に明記されたエコタウン構想では太陽光やバイオマス、地熱の活用を掲げ、環境先進地域づくりを打ち出した。
■新聞記事：kahoku-news-110731.pdf