「環境未来都市 東松島市」環境学習推進の協力に関する協定締結
本日（平成２６年４月７日）１１時３０分より、東松島市役所 ３０１会議室において、「環境未来都市 東松島市」環境学習推進の協力に関する協定締結式が行われました。
写真 左：（社）ＪＡＳＦＡ 会長 井口泰孝、右：東松島市長 阿部秀保氏
・ＪＡＳＦＡの東松島市での活動概要（プレスリリースより）
ＪＡＳＦＡは、東松島市の震災復興に当たり、民間手法により地域課題の解を得ようと、平成２３年より特定非営利活動法人ジャパンプラットフォームらの支援を受け、「被災者就労支援事業」を市民講座の形で展開、１５０名を超える受講生に対し、就労を希望した５０余名中半数を就労に結び付けた実績を持つ。
こうした活動は、高齢者の社会参加や就労支援の調査事業などの活動に継承される一方、東松島市が環境未来都市構想の推進団体として設立した「一般社団法人東松島みらいとし機構」（ＨＯＰＥ）の設立にも寄与、副理事長２名はＪＡＳＦＡの会長および副会長が兼務する協力体制をとるに至っている。
ＨＯＰＥでの主な活動としては、リーディングプロジェクトの「コレクティブハウス事業」をＪＡＳＦＡ会員の企画主体により提案されるなど、具体的な事業展開も複数関わり、今回の環境保全協働取組においても、市当局はもちろん、ＨＯＰＥとの連携活動が功を奏した。
環境省では、平成２５年度同事業を全国１６採択により展開したが、東北地方ではＪＡＳＦＡが唯一の採択であった。東松島市においては、大人向けの環境学習として太陽光発電工事の技術者養成市民講座を展開、子供向け環境学習としては、太陽光を熱に変える「ソーラークッカー」を使用した調理実習を学校教育現場やイベント会場等において披露、子供たちの人気を得た。
こうした地道な環境学習を繰り広げながら自治体との協定締結に至る事例は全国的に稀であり、将来に渡り環境保全協働取組をもって地域活性化を計画している例はほかになく、全国唯一の協定締結である点が特徴。
環境省の委託により同取組の中間支援を行っている東北環境パートナーシップオフィス（仙台市）でも、「環境分野での協働取組に関する自治体協定は、非常に先進的であり被災地としても、東北の復興に寄与するものとして大いに励みになる。」（井上郡康統括）と期待を寄せている。
産学連携組織のＪＡＳＦＡでは、地域中小企業らの技術特長を産学官共同研究などに応用、国立仙台高専との産業振興企画や環境事業の素材提供、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）との共同研究などに会員の技術が活かされる活動を展開している。東松島市でも、こうした産業技術を活用した復興政策が実施され、他の被災地と一味違う側面も見せている。
